正社員は安泰ではない
前回の記事でも書きましたが、オーストラリアは従業員への手当等が充実しています。
休日手当やシフト手当のほか、有給休暇は年間4週間ありますし、年金に相当するものも、日本はお給料から天引きされていたと思うのですが、オーストラリアでは、雇用主が支払う義務があります。
現在はお給料の9.5％を雇用主が支払っていますが、2025には12％まで引き上げらることが決まっています。
そのため、オーストラリアの会社は人件費が非常に高くついてしまうのです。
ただ、正社員になって手当がもらえるからといって、うかうかしてはいられません。 会社も一番高くつく経費 = 人件費を抑えるため、できることはオートメーション化を進め、オートメーション化できないものは、仕事をアウトソースして海外に出しています。
今、携帯電話やインターネットプロバイダーなど、電話すると聞こえてくるのはインド訛りの英語ばかり。
コールセンターばかりではなく、事務関連の業務もどんどんインドやマレーシア、中国などに移している会社が多いです。
７月のオーストラリアの失業率は6.3%。 この中に入ることのないよう会社の動向に注意し、社内外のポジションのチャンスがあれば逃さないようにしないと。
今年初め、オーストラリアのトヨタ自動車が、シドニーの仕事をすべてメルボルンへ移すため、1000人ほどいるシドニーの従業員のほとんどを解雇すると発表しました。 ただ、それまで約2年あるため、会社がカウンセリングや社外へのトレーニングの参加費用を出し、再雇用を助けるプログラムがあるそうです。
ここまでしてくれる会社があると思えば、Emailで「明日から来なくていいです。会社に置いてある私物は後日郵送します。」と解雇を伝える会社もある。
何があっても困らないようなスキルを持つことと、何かあった場合にすぐに行動に移せるよう、最新の履歴書の用意は必須ですね。
